西山謝志 
インド自動車部品市場では、従来型の部品と新しいモビリティ技術の双方に事業機会があります。ただし、車両販売の増加や工場投資の発表だけで、日本企業の受注が決まるわけではありません。参入の出発点は、対象部品と顧客の具体的な車種・開発案件を定め、要求性能、目標価格、採用までの承認手順を確認することです。
2026年8月・9月には、自動車需要の拡大とともに、部品メーカーの生産能力増強や、持続可能なモビリティへの移行に関する動きが見られました。本稿では、当社の「India Auto Parts Industry Insight」2026年8月・9月号をもとに、主要な動向と、日本の部品・素材・生産技術企業が検討したい参入戦略を整理します。
対象期間は2026年8月1日から9月30日です。9月までの動向を把握するため、10月公表の統計も補足し、7月の発表は背景情報として区別します。市場の事実と当社の分析・提言を分けて読み進めていただける構成としています。
車両需要の拡大を、部品ごとの商機へ読み替える
8月のメーカー販売は増加、前年の低い水準にも留意
インド自動車工業会（SIAM）が2026年9月15日に発表した8月の国内販売台数は、以下のとおりです。
- 乗用車：439,309台、前年同月比36.5％増
- 二輪車：2,034,698台、同10.5％増
- 三輪車：93,764台、同22.8％増
これらはメーカー販売の数字であり、小売登録台数ではありません。乗用車にはTata Motorsの国内販売が含まれる一方、BMW、Mercedes、JLR、Volvo Autoは集計対象外です。SIAMは、前年の低い販売水準が伸び率を押し上げた点にも言及しています。出典：SIAM「Auto Industry Performance of August-2026」。
当社の見方では、車両需要の拡大は既存サプライヤーの受注を支える材料になる一方、新規参入企業には品質評価、既存取引先との関係、調達コストなどの壁が残ります。車両販売の伸び率を、そのまま自社の部品需要や売上成長率へ当てはめないことが重要です。
10月公表の7～9月期統計は、国内需要と輸出を分けて確認
SIAMが10月15日に公表した7～9月期の国内販売は、乗用車約136万台、二輪車約643万台、三輪車約28.5万台、商用車約30.9万台でした。これは7月を含む四半期合計であり、8月・9月の2カ月分ではありません。
同じ四半期の乗用車輸出は前年同期比5.2％減、二輪車輸出は27.7％増となっており、国内向けと輸出向けでは状況が異なります。出典：SIAM 2026年度第2四半期販売実績（2026年10月15日）。
顧客候補が国内市場向けの車両を生産しているのか、輸出向けが中心なのかを確認すると、必要な仕様、供給量、物流条件を検討しやすくなります。部品単位の事業規模は、対象車種の生産計画、1台当たりの使用個数、調達シェア、補修需要、量産立ち上げ時期から積み上げて判断します。
自動車部品産業の年度実績は、期間前の基準値として使う
インド自動車部品工業会（ACMA）の2025～2026年度実績では、産業売上高は約7.60兆ルピー、ルピー建てで前年度比12.7％増でした。輸出額は240億米ドル、輸入額は254億米ドルとされています。この実績は2026年7月公表の通年データであり、8月・9月の売上ではありません。出典：ACMA 2025～2026年度業績発表（Word資料）。
輸入の存在は海外調達が続いていることを示しますが、輸入されている部品すべてが、有望な現地生産候補になるわけではありません。仕様の特殊性、必要な数量、国内代替品、顧客の切り替え意向を調べる必要があります。市場全体の規模を把握した後は、個別製品の競合分析と顧客ヒアリングへ進むことが大切です。
サプライヤー投資から見える製造技術と供給体制の変化
Uno Mindaは複数事業で能力増強を計画
Uno Mindaは2026年9月15日、4件の戦略的な能力増強・拠点再編について、合計約141億5,000万ルピー（1,415クロール）の投資計画を発表しました。対象には、アルミ鋳造、二輪車用アルミホイール、成形、内外装部品・シーリングシステムが含まれます。出典：Uno Minda公式発表（2026年9月15日）。
当社は、こうした投資を、金型、鋳造品質、成形、検査、立ち上げ支援などの顧客候補を調べるきっかけとして捉えています。接触する際は、会社全体へ一般的な製品紹介をするよりも、対象事業部を定め、不良率の低減、段取り時間の短縮、品質のばらつき抑制といった工程上の価値を示す方が、具体的な対話につなげやすくなります。
ただし、発表されたのは将来の投資計画です。稼働済みの生産能力や、新規サプライヤー向けの調達案件が確定したことを意味しません。既存設備の移転・集約も含め、何が純増し、いつ立ち上がるのかを確認する必要があります。
豊田合成のマハラシュトラ州新工場は2029年前半の生産開始予定
豊田合成は9月24日、マハラシュトラ州ビドキン工業団地に新工場を設ける計画を発表しました。投資額は約57億5,800万ルピー、生産開始は2029年前半を予定しています。生産品目はバンパー、インストルメントパネル、エアバッグ、ハンドル、機能部品などです。
大型電動樹脂成形機、自動搬送機、IoT・DXを活用した生産管理、協働ロボットなどを組み合わせた工程が示されています。出典：豊田合成「インド中西部で内外装部品の工場を新設」（2026年9月24日）。
この計画からは、完成部品だけでなく、金型、成形設備、表面品質、組立、履歴管理といった周辺工程を調査する視点が得られます。技術面の優位性とともに、顧客に近い場所での技術対応や、立ち上げ時の支援が可能かを確認する必要があります。
なお、Uno Minda関連のマハラシュトラ州案件と豊田合成の発表は、重複する可能性がある案件として扱います。別々の独立した投資として機械的に合算し、インド市場全体の投資総額を計算することは避けます。
7月のスズキ新ライン稼働は、グジャラート州の背景情報
対象期間の直前となる7月30日、スズキはハンサルプール拠点の第4工場「Plant D」で商業生産を開始したと発表しました。年間25万台の能力を持ち、電気自動車「e VITARA」を生産する計画で、同拠点の年間生産能力は合計100万台となりました。出典：スズキ公式発表（2026年7月30日）。
これは8月・9月の新規発表ではありませんが、グジャラート州のサプライヤー調査で押さえたい動きです。生産能力の増加を実際の稼働率や販売台数と混同せず、担当車種、調達先の選定状況、現地で必要な支援を確認します。
日本企業が検証したい5つの領域
安全部品と、精度・耐久性が求められる部品
以下は、当社が顧客調査の優先候補として整理した領域です。定量的な市場予測や、確認済みの購入要件を示すものではありません。
- 安全・乗員保護：拘束装置向け精密部品、シール、コネクター、試験、トレーサビリティ
- 精度・耐久性：軸受、歯車、シャフト、プレス部品、機能性ゴム、表面処理
安全関連では、どの車種・システムを対象に、誰が仕様と承認を決めるのかを先に確認します。精密部品では、現行品の故障、寸法公差、寿命、維持費のどこに改善余地があるかを調べます。単に「日本品質」を訴えるのではなく、顧客が供給先を変える理由を明確にすることが重要です。
EV・電装関連は、採用案件と価格条件から絞り込む
EV・電装領域では、熱管理、バスバー、絶縁材料、コネクター、一部の筐体などが調査候補になります。ただし、成長分野であることと、自社が参入できることは別です。調達先の募集が継続しているか、現地の目標価格と評価条件を満たせるかを検証します。
9月3日のSIAM年次大会では、電動化に加えてバイオ燃料や水素、充電インフラなどが議論されました。出典：SIAM 持続可能なモビリティに関する発表。これは方向性を示すもので、すべての技術に同程度の短期需要があるという意味ではありません。従来型の部品、安全関連、選別したEV部品を組み合わせる視点が有効です。
製造品質と補修部品は、効果の実証と流通の確認が鍵
残る2つの候補は、生産現場の品質改善と、補修用の製品・サービスです。
- 製造品質：画像検査、計測、漏れ検査、金型、工程自動化
- 補修部品：車種・用途別の修理部品、診断支援
検査や自動化では、歩留まり、作業時間、停止時間などに改善が出るかを、小規模な試験で確認します。補修市場では、販売代理店の規模だけでなく、対象車種への対応、部品の出所確認、整備工場への接点、必要なときに供給できる在庫体制を調べます。
関連する設備・生産技術の動向は、インド産業機械市場レポートでも取り上げています。
参入ルートと進出地域は、顧客の案件を基準に選ぶ
OEM直接供給、Tier 1提携、販売代理店を使い分ける
OEMへの直接供給は、車種開発、承認、現地での量産開始を支える体制がある企業に向く選択肢です。一方、特定のサブ部品や工程技術では、完成車メーカーへ直接接触するよりも、Tier 1と呼ばれる一次サプライヤーとの提携から始めた方が、対象を絞りやすい場合があります。
現地で大きな仕様変更が必要な技術は、ライセンス供与や共同開発も検討します。補修部品や整備向け製品では、供給の速さと車種への対応範囲が重視されるため、販売代理店を活用するルートも候補になります。
現地パートナー選定では、営業力、工程能力、資金力、顧客接点を分けて確認します。自社と相手の役割を決めたうえで、必要に応じて直接対応と代理店を組み合わせる方法もあります。
州の一般的な評価より、納入工場と調達権限を確認する
今回の動向に沿って調査を始めるなら、スズキ関連ではグジャラート州、ビドキン案件ではマハラシュトラ州、鋳造・成形ではホスールやベンガルール、二輪車用ホイールではハリヤナ州が候補になります。これは対象案件から導いた調査先であり、インドの自動車集積地の順位付けではありません。
所在地だけで営業先を決めず、実際に部品を受け入れる工場、設計・技術センター、調達を決める組織を確認します。日本本社で承認するのか、インド法人が判断するのかによっても、接触する相手や説明資料が変わります。
最初の90日間で進めたい市場調査と検証
1～30日：対象製品と顧客候補を絞る
まずは2つ程度の製品群を選び、対象車種や開発案件、既存サプライヤー、購買担当者を整理します。性能面の改善余地、採用評価の手順、輸入または現地生産時の目標価格を記録します。
社内のデスク調査は、候補の整理と仮説づくりに役立ちます。専門的な市場調査を利用する場合も、一般的な市場規模の把握だけでなく、「どの顧客の、どの部品を検証するためか」を明確にすると、実務判断につなげやすくなります。
31～60日：購買・技術・品質部門へ仮説を確認する
次に、顧客の購買、技術、品質の担当者にヒアリングし、現地調査で需要と採用条件を照合します。提携候補についても、工程能力、顧客へのアクセス、財務面の余力を確認します。
費用比較には、製品単価だけでなく金型、輸送、在庫、現地支援、保証対応を含めます。海外進出の初期段階から現地工場ありきで進めず、輸入、現地パートナーとの協業、段階的なローカライズを比較することがリスク管理につながります。
61～90日：サンプル評価や試験導入につなげる
最後に、サンプル評価、技術検討会、可能であれば有償の試験導入を目指します。B2Bでのテストマーケティングは、単なる販促よりも、顧客が採用を判断できる条件を整えることが重要です。
追加の現地投資は、顧客案件の確度、合意した評価項目、量産へ進む手順、採算を確認してから判断します。投資発表後の立ち上げ日程、実際の注文、部品別の輸入依存、小売需要とメーカー出荷の差も継続して確認します。
まとめ：市場の成長を、採用条件を満たす提案へつなげる
2026年8月・9月のインド自動車部品産業では、車両需要の増加とサプライヤーの能力増強計画が、顧客調査の手掛かりになりました。一方、年度実績、月次販売、四半期販売、将来の投資計画は、それぞれ異なる情報です。これらを区別して、製品ごとの事業機会を見極める必要があります。
日本企業が重視したいのは、技術の優位性を、顧客が求める品質、価格、納期、現地支援へ具体化することです。当社では、対象部品と顧客案件を定め、市場調査からパートナー探索、参入戦略の検討へつなげる視点を重視しています。まずは重点領域を絞り、顧客との検証から段階的なビジネス展開を進めていきましょう。